国の経済発展につながる革新的な研究成果を大学で生み出すため、総合科学技術会議（議長・小泉首相）は、３０カ所を目標に世界水準の研究拠点をつくることを決めた。２３日の本会議で、能力主義の徹底や、研究者・教員の２割以上を外国人にすること、研究教育の完全英語化など、拠点の具体像が示された。
各拠点は従来の専攻にとらわれず、教授１０人、研究者５０人以上の規模とする。場合によっては大学外の研究所などとも協力し、分野を超えた融合型の組織をつくる。
現時点でこうした基準を満たす拠点はないが、文部科学省が詳細な基準をつくり、有望な拠点に対して１０〜１５年間重点的に助成する。各学問分野で世界の上位２０位に入ることが目標で、１大学が複数の研究拠点を持つこともありうる。
想定する学問分野は、材料科学や生命科学から数学や素粒子物理学までと幅広い。応用範囲の広い成果は基礎的な科学研究からこそ生まれるとして、応用科学には限らなかった。
お手本は米国の大学。例えばロボット工学の世界的拠点である米カーネギーメロン大は、機械工学から人工知能まで幅広い分野の研究者と大学院生２００人が集まり、軍や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、企業などから年間５０億円の研究費を受託する。生物工学で知られるスタンフォード大の拠点は教員、研究者６００人が在籍、ノーベル賞受賞者が名を連ねる。
世界水準の拠点づくりを目指す取り組みでは現在、文科省の「２１世紀ＣＯＥプログラム」（ＣＯＥ＝センター・オブ・エクセレンス）がある。同省は来年度から、採択数を絞って助成額を増やす新プログラムを始める方針だが、総合科学技術会議はこれも３０カ所の拠点づくりに役立つ中身にするよう求める。
